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住宅ローン審査中の転職、いつ動く？
結論：最も安全なのは「融資実行が終わってから」。次点は本審査承認→金銭消費貸借契約（=金消）→融資実行の一連が完了するまで現職維持です。やむを得ず動くなら、入社日を“融資実行の後”にずらすのが基本線。本文で、タイミング別のリスクと対処を整理します。
目次
審査の流れとNG/OKの早見表
| 段階 | 概要 | 転職 | 理由・注意 |
|---|---|---|---|
| ① 事前（仮）審査 | 属性の仮チェック（年収・勤続年数など） | 原則NG | 本審査で勤続年数や雇用形態を再確認され、条件変更で破綻しやすい |
| ② 本審査 | 詳細審査（在籍確認・源泉徴収票 等） | NG | 承認条件に「現職継続」が暗黙。変更は再審査・否決リスク |
| ③ 金消契約 | 金銭消費貸借契約の締結・団信手続き | 避ける | 実行直前の属性変更は実行見送りの可能性 |
| ④ 融資実行（決済） | 資金が売主へ支払われる | OK | この時点で資金手当て完了。以降は返済能力の維持が論点 |
安全な動き方（タイミング別）
ベスト：融資実行「後」に入社
- 内定→入社日は実行翌日以降に設定
- 退職届は実行日以降に提出（在籍証明の整合を確保）
次善策：内定は出すが入社を後ろ倒し
- 内定通知書に入社日確定を明記
- 銀行・仲介へは「入社日は融資実行後」と書面で共有
どうしても転職が必要な場合の対処
- 内定日・入社日を分離：内定は先に、入社は実行後に設定（書面で合意）。
- 年収証明の準備：オファーレター（固定/変動内訳）、就業条件通知書、試用期間の扱い。
- 銀行へ事前相談：担当者に「属性変更予定」を伝え、必要書類と可否条件を確認。
- 雇用形態の維持：正社員→正社員（同等以上）だと影響が小さめ。契約/業務委託化は再審査濃厚。
連絡テンプレ（銀行／不動産／内定先）
銀行（担当者）への事前相談メール
件名：属性変更（入社日）に関するご相談（申込番号◯◯／氏名）
◯◯銀行 ◯◯様
本件住宅ローンについて、融資実行後に転職（入社予定日：◯月◯日）となる見込みです。
現時点では現職継続で、退職手続き・在籍の変更は行っておりません。
必要な提出書類（オファーレター等）がありましたらご指示ください。氏名／連絡先
不動産仲介への共有
決済スケジュール調整のため共有です。
内定は出ていますが、入社日は融資実行後に設定済みで、現職在籍のまま進めます。
実行前の属性変更は行いません。
内定先への入社日調整（条件交渉）
住宅ローンの手続き上、◯月◯日（融資実行予定の翌日）での入社をご提案します。
現職の引継ぎは決済日までに完了させ、入社初日から稼働できるよう準備します。
可能でしたら内定通知書へ入社日を明記いただけますと助かります。
ケース別リスク（簡易判定）
| ケース | 影響度 | ポイント |
|---|---|---|
| 同業・同職種／年収維持〜微増／正社員→正社員 | 小 | 入社日を実行後へ。オファー内容を提示すれば説明しやすい。 |
| 年収大幅増（インセン比率高） | 中 | 固定給と変動の内訳を明示。短期は固定中心で説明。 |
| 試用期間あり（待遇減額・解約権あり） | 中〜大 | 試用期間の条件を提出。実行後入社が無難。 |
| 正社員→契約／業務委託／個人事業 | 大 | 実質的に属性が変わるため再審査想定。時期をずらす。 |
FAQ
Q. 仮審査が通った後なら転職しても大丈夫？
おすすめしません。本審査〜実行直前に在籍確認が入ることがあり、否決や条件変更リスクがあります。
Q. 内定は言わなければバレない？
入社手続き・社会保険の切替などで整合性が崩れます。未申告の属性変更は重大なトラブルの元。必ず担当者に相談を。
Q. 転職で年収が上がるなら有利？
短期ではむしろ不利になることも。勤続年数リセット・試用期間がネック。固定給の安定性で説明しましょう。
Q. 団信（団体信用生命保険）への影響は？
原則は健康状態の告知が中心。転職自体は直接項目ではありませんが、告知時期と契約時期の整合を崩さないのが安全です。
まとめ：転職は「融資実行の後」。ずらせないなら書面で整える
- 原則：転職は融資実行後に。
- やむを得ない場合：入社日を実行後に後ろ倒し（内定書に明記）。
- 連絡：銀行・仲介へは事前に書面で相談。未申告はNG。
- 証拠：固定給の内訳／試用期間の条件／在籍の整合を資料で担保。
※ 本記事は一般的な運用の整理です。金融機関・商品により取り扱いが異なるため、最終判断は担当者の指示に従ってください。
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