退職証明書は転職先に提出する?会社への請求方法と届かない時の対応

退職証明書を求められたら、用途・必要な記載項目・提出期限を転職先へ聞いてから前職へ請求しましょう。離職票とは別の書類で、必要な項目を絞って依頼できます。発行待ちで締切に間に合わないときは、請求中であることと予定日を伝え、先に提出できる書類があるか確認します。

例文の項目をそのまま送らず、提出先の指定に合わせる

編集部の請求準備例:転職先が退職日を確認したいのか、担当業務なども必要なのかで、前職へ頼む内容が変わります。まず指定様式の有無を聞き、必要な項目だけを請求文へ入れます。

例文にある賃金や退職理由を、必要性を確かめず追加しないことがポイントです。以下の文例は完成済みの申請内容ではなく、転職先の回答に合わせて直すためのたたき台です。

請求した後は、送信日・窓口・発行予定日を記録します。予定が分からない場合は前職へ確認し、転職先にも状況を共有してください。離職票や源泉徴収票の発行依頼とは、書類名を分けて進めます。

必要項目を絞って文例を見る

目次

先に結論:用途と記載項目を確認してから請求する

退職証明書に記載できるのは、使用期間、業務の種類、会社での地位、賃金、退職の事由です。すべてを載せる必要はなく、本人が請求した項目だけを記載してもらえます。

  1. 転職先へ、必要な記載項目と提出期限を確認する
  2. 前の会社へ、必要な項目を明記して請求する
  3. 発行予定日を確認し、転職先へ共有する
  4. 間に合わない場合は、代替書類の可否を確認する

ほかの提出書類は、転職先の入社書類チェックリストで期限ごとに整理できます。

退職証明書と離職票は別の書類

書類主な用途発行・手続き
退職証明書退職日、業務、地位、賃金、退職理由などの証明本人が前の会社へ必要項目を請求
離職票雇用保険の基本手当などの手続き会社がハローワークへ手続きし、本人へ交付
雇用保険被保険者証転職先で被保険者番号を確認前職の番号を引き継ぐ

厚生労働省のQ&Aでは、離職票が交付されていても、別に退職証明書を請求できると案内しています。離職票の扱いは、転職先が決まっている場合の離職票で確認してください。

前の会社へ請求できる5項目

  • 使用期間
  • 業務の種類
  • その会社での地位
  • 賃金
  • 退職の事由。解雇の場合は、その理由を含む

会社は、本人が請求していない事項を退職証明書へ記載してはいけません。転職先が「退職日だけ確認したい」と案内しているなら、不要な賃金や退職理由まで請求しない選択ができます。

前の会社へ送る請求メール例

お世話になっております。入社手続きに必要なため、労働基準法第22条に基づく退職証明書の発行をお願いいたします。記載をお願いしたい項目は「使用期間」と「退職日・退職の事由」です。提出期限は○月○日のため、発行予定日と受け取り方法をご教示いただけますでしょうか。

これは編集部が作成した一般的な文例です。転職先に指定様式がある場合は添付し、送付先の部署名、社員番号、在籍時の氏名も必要に応じて伝えてください。メールで個人番号や不要な個人情報は送らないようにします。

提出期限に間に合わないときの伝え方

厚生労働省は、会社が請求を受けた場合、退職証明書を遅滞なく交付する必要があると案内しています。ただし、「遅滞なく」は一律の発行日数を示すものではありません。請求日、窓口、発行予定日を記録しておきます。

退職証明書は前職へ○月○日に請求し、現在発行待ちです。発行予定日は○月○日と案内されています。提出が間に合わない場合、先に退職日が分かる別書類を提出する方法はありますでしょうか。

代替書類は会社ごとに異なるため、自分で判断せず転職先へ確認します。源泉徴収票も未着なら、源泉徴収票が届かないときの依頼手順を分けて進めましょう。

請求しても交付されないとき

  1. 請求日、依頼項目、提出期限をメールで再確認する
  2. 人事・総務の担当窓口と発行予定日を確認する
  3. 転職先へ発行待ちの状況を共有する
  4. 交付されない状態が続く場合は、会社所在地を管轄する労働基準監督署へ相談する

厚生労働省のQ&Aでは、請求したにもかかわらず交付されない場合は、労働基準監督署へ相談するよう案内しています。相談するときは、請求メールや会社からの回答を用意すると経緯を説明しやすくなります。

入社手続き全体も同時に確認する

退職証明書だけでなく、雇用保険、健康保険、年末調整の書類は提出先と期限が違います。雇用保険の番号が分からない場合は、雇用保険被保険者証の再交付手順を確認してください。退職翌日から入社まで空く場合は、健康保険が空くときの手続きも別に必要です。

今日やること

転職先の案内を開き、退職証明書の必要項目と提出期限を人事へ確認します。その回答に合わせて、前の会社へ請求項目を絞ったメールを送り、送信日と発行予定日をメモしましょう。

公式情報

公式情報の確認日:2026年9月12日。個別の提出要件は転職先へ、交付されない場合の相談先は管轄の労働基準監督署へ確認してください。

証明書が届いたら、内容を確かめて提出する

届いた書類の記載内容を、依頼した項目と照らし合わせましょう。確認したい点があれば、自分で書き換えず、発行した会社へ問い合わせてから提出します。

1. ほかの入社書類と期限を確認する

退職証明書だけで入社準備が終わるとは限りません。転職先の案内を見直し、未提出の書類と次の連絡日を整理しましょう。

入社書類のチェックリストを見る →

2. 雇用保険の番号も確認したいとき

退職証明書と雇用保険被保険者証は別の書類です。雇用保険の番号が見つからない場合は、転職先に必要な情報を確認し、再交付の手順を調べます。

雇用保険被保険者証がないときの手順を読む →

次の仕事探しも進めている方へ

求人の検討や応募準備について相談したい場合は、希望条件に合う転職サービスを比較できます。退職証明書の請求や、不交付についての相談とは分けて考えましょう。

今後の仕事探しで受けたい支援を比較する →

交付の依頼は前職、提出方法は転職先へ。請求しても交付されない場合の相談先は労働基準監督署です。証明書のために転職サービスへ登録する必要はありません。全体の段取りは転職ロードマップへ。

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この記事の執筆・編集

転職レベルアップ編集部
転職レベルアップ編集部
編集責任者|30代・二児の父

編集責任者の転職経験と、官公庁・各サービスの公式情報をもとに、家族との話し合い、家計、時間、条件確認まで、実践しやすい手順へ整理して届けます。

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