退職と次の入社の間が空くときは、年金の加入手続きと、保険料を払う月を分けて確認しましょう。20歳以上60歳未満では国民年金への切り替えが必要になるのが原則ですが、同月中の再就職や配偶者の扶養によって扱いが変わります。まず退職日・入社日・扶養予定を一枚に並べ、窓口へ伝えられる状態にします。
日数が短くても、手続きと保険料は別の質問にする
編集部の確認例:同じ月に再就職する予定なら、「今月の保険料がどうなるか」だけでなく、「入社までの加入手続きは何が必要か」も聞きます。保険料の説明を、そのまま手続き不要という意味に置き換えないためです。
入社後に納付書が届いた場合は、対象月と厚生年金の資格取得日を並べて確認します。納付書の到着日ではなく、どの月のどの資格に関する案内かを見ると、問い合わせる内容が明確になります。
配偶者の扶養へ入る予定なら勤務先への確認も必要です。本人の退職で配偶者の扱いが変わる可能性もあるため、夫婦の年金区分を一行ずつ分けて記録してください。
先に結論:空白期間があれば加入手続きは必要
日本年金機構は、厚生年金に加入していた20歳以上60歳未満の人が退職し、次の会社に入るまで期間が空く場合、国民年金第1号被保険者の加入手続きが必要と案内しています。
「数日だけだから何もしなくてよい」とは限りません。退職日の翌日が厚生年金の資格喪失日になり、その日から次の厚生年金の資格取得日前日までが国民年金の期間になります。
一方、配偶者が厚生年金に加入していて、その扶養に入る場合は第3号被保険者の手続きになります。これは配偶者の勤務先を通して行います。
最初に並べる3つの日付と条件
- 現職の退職日
- 転職先の入社日
- 空白期間中に配偶者の扶養へ入る予定があるか
たとえば3月31日に退職し、4月16日に入社する場合、4月1日から15日までは国民年金第1号、4月16日からは厚生年金に切り替わります。日本年金機構の案内では、この場合も4月1日の国民年金加入手続きが必要です。
健康保険にも別の切り替えがあります。年金と健康保険は同時に考えやすいものの、同じ制度ではありません。転職で健康保険が空くときの手続きも分けて確認してください。
同じ月に再就職する場合の考え方
国民年金と厚生年金の保険料は月単位で扱われます。
3月31日に退職し、4月16日に入社して4月末も厚生年金に加入している例では、4月分の国民年金保険料は不要と日本年金機構が案内しています。ただし、4月1日から15日までの国民年金第1号への加入手続き自体は必要です。
つまり、「同月に再就職するから保険料が不要になる可能性がある」と「加入手続きが不要」は同じではありません。日付を自己判断で省略せず、市区町村や年金事務所へ確認するのが安全です。
入社後に国民年金の納付書が届くこともあります。厚生年金の資格取得手続きが完了する前に納付書が作成された可能性があり、厚生年金の資格取得月以降は国民年金保険料を納める必要がないと日本年金機構は説明しています。納付前に、入社先の資格取得日と納付書の対象月を確認してください。
手続き方法と用意するもの
国民年金第1号への加入は、マイナンバーカードを使ったマイナポータルでの電子申請、年金事務所、市区町村の国民年金窓口、郵送で手続きできます。
窓口では、基礎年金番号またはマイナンバーが分かる書類と本人確認書類が案内されています。自治体によって退職日を確認する書類の案内が異なることもあるため、行く前に自治体の公式ページか窓口へ確認しましょう。
退職後の書類をまとめて整理するなら、転職先へ提出する入社書類のチェックリストと離職票を受け取る場面と保管方法も役立ちます。
配偶者の扶養へ入る場合
配偶者が厚生年金に加入しており、空白期間中にその扶養へ入る場合は、国民年金第3号被保険者の手続きを配偶者の勤務先経由で行います。
ここでいう年金上の第3号と、健康保険の被扶養者は関連しますが、確認項目や認定の扱いを一つに決めつけないほうが安全です。配偶者の勤務先へ、必要書類、収入確認、資格取得日を確認してください。
逆に、退職した本人の扶養に入っていた配偶者は、本人の退職で第3号の資格を失う場合があります。夫婦それぞれの年金区分を確認し、本人分だけ手続きして終わらないようにしましょう。
納付が難しいときは未納のままにしない
離職期間が長くなり、保険料の納付が難しい場合は、免除・納付猶予を検討できます。日本年金機構は、退職による特例免除では退職した人の前年所得をゼロとして審査する仕組みを案内しています。ただし、本人以外の審査対象者の所得など条件があります。
特例免除には、離職票や雇用保険受給資格者証など退職の事実を確認できる書類が必要です。承認を受けた期間は、全額納付した場合より将来の老齢基礎年金額が低くなる場合があります。10年以内の追納制度も含め、目先の家計と将来の年金を分けて確認してください。
初回給与までの資金繰りは、転職後の初給料までの家計の空白を防ぐ手順で先に見える化できます。転職時の住民税の支払い方も同じ月の固定支出として整理しましょう。
家族持ちが今日確認するチェックリスト
- 退職日と入社日を1日単位で並べた
- 空白期間に配偶者の扶養へ入るか確認した
- 自分と配偶者の年金区分を分けて確認した
- 市区町村または年金事務所の手続き方法を確認した
- 入社後の厚生年金資格取得日を人事へ確認できるようにした
- 納付書が届いても対象月を確認するまで二重に納めない
- 納付が難しい場合は免除・猶予を未納になる前に相談する
よくある質問
退職翌日に入社する場合も国民年金へ切り替えますか?
退職日の翌日がそのまま転職先の厚生年金資格取得日になるなら、通常は国民年金第1号となる空白期間はありません。ただし、入社日と社会保険の資格取得日が一致しているかは転職先へ確認してください。
空白が数日だけでも手続きは必要ですか?
日本年金機構は、次の会社に入るまで期間が空く場合、国民年金への加入手続きが必要と案内しています。同じ月に再就職して国民年金保険料が不要となる例でも、加入手続きは必要です。
入社後に国民年金の納付書が届いたらどうしますか?
納付書の対象月と厚生年金の資格取得日を確認します。資格取得の反映前に納付書が作成された可能性があるため、分からないまま支払わず、年金事務所などへ確認してください。
まとめ:まず退職日・入社日・扶養の3点を確認する
退職から入社まで空白がある場合は、短期間でも国民年金への加入手続きが必要になるのが原則です。ただし、同月中の再就職、配偶者の扶養、納付書の対象月によって実際の納付や手続き先は変わります。
今日やることは、退職日・入社日・扶養予定を1枚に書き、市区町村か年金事務所へ確認することです。健康保険、住民税、初回給与も同じ予定表に並べると、家計の空白を早めに見つけられます。
公式情報・確認日
- 転職をご検討中の方へ|国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度(日本年金機構、2026年9月11日確認)
- 会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構、2026年9月11日確認)
- 厚生年金に加入後、国民年金の納付書が届いた場合(日本年金機構、2026年9月11日確認)
- 月の途中で入社・退職したときの厚生年金保険料(日本年金機構、2026年9月11日確認)
※本記事は一般的な制度情報です。個別の加入区分・保険料・必要書類は、市区町村、年金事務所、勤務先で確認してください。

