退職金がある会社でも、振込日は退職日とは限りません。支給の有無・対象者・計算方法・支払時期は、まず就業規則や退職金規程で確認します。次に人事へ、支給予定日、振込先、必要書類、退職所得の受給に関する申告書、源泉徴収票の受取方法を聞きましょう。家計では前職の最終給与・退職金・転職先の初給料を別々の日付で並べると、空白を見落としにくくなります。
先に結論：退職金の振込日は会社の規程で確認する
退職金は、すべての会社に必ずある制度ではありません。茨城労働局は、退職金を支給する場合、対象者、決定・計算・支払方法、支払時期を就業規則に定める必要があると案内しています。
そのため「退職したら何日後にもらえる」と一律には決められません。会社の就業規則、退職金規程、雇用契約、企業年金の案内を確認し、書面で支給予定日を聞くのが最初の行動です。
沖縄労働局は、就業規則などで退職金の支給期日があらかじめ定められている場合、その期日が来るまで支払わなくても労働基準法第23条の趣旨に反しないとする考え方を示しています。通常の給与の「請求から7日以内」と、退職金の支給時期を同じものとして考えないようにしましょう。
退職前に確認する5項目
- 自分が退職金制度の対象か
- 支給額の計算方法と減額・不支給条件
- 支給予定日と振込口座
- 自分で提出する申告書や請求書があるか
- 退職所得の源泉徴収票をいつ、どこで受け取るか
「退職金制度あり」と求人票に書かれていても、勤続年数などの支給要件が設定されていることがあります。金額を自己計算で確定せず、規程の該当条文と人事の回答を保存してください。
退職日や最終出社日の調整が残っている人は、退職交渉と引き継ぎの進め方も先に確認できます。
支給元が会社とは限らない場合もある
会社の退職金とは別に、企業年金や外部の共済制度から受け取る形もあります。窓口、請求書、受取方法、支給時期が分かれることがあるため、「退職金はどこから支払われるか」まで確認しましょう。
退職時に会社から案内が来ると思い込まず、規程に外部機関の名称があれば、その機関の公式案内と必要手続きを確認します。この記事では個別制度の給付額や時期を一律に断定しません。
前職で企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合は、会社から受け取る退職金とは別に移換先を確認します。転職時の企業型DCを退職後6か月以内に移換する手順で、資格喪失日・転職先制度・移換先を整理してください。
人事へ送る確認文
お世話になっております。退職に伴う退職金について、次の点をご案内いただけますでしょうか。
- 私が制度の支給対象となるか
- 支給予定日と支給元
- 提出が必要な書類と期限
- 退職所得の源泉徴収票の交付方法
可能でしたら、該当する就業規則・退職金規程の確認方法もあわせてご教示ください。よろしくお願いいたします。
これは転職レベルアップ編集部が作成した一般的な文例です。会社指定の退職手続きフォームがある場合は、その案内を優先してください。
税金は「退職所得の受給に関する申告書」を確認する
国税庁は、退職手当などを受け取る居住者が「退職所得の受給に関する申告書」を支払者へ提出する手続きを案内しています。提出時期は、退職手当などを受け取る時までです。
この申告書を提出しない場合、退職手当などの金額に20.42％の税率で源泉徴収されると国税庁は説明しています。提出済みの場合は、一般に支払者側で退職所得に対する税額を計算し、源泉徴収します。
ただし、同じ年に複数の退職手当を受け取る場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は扱いが変わることがあります。退職所得の源泉徴収票を保管し、個別の税務判断は税務署や税理士へ確認してください。
退職後の税負担は退職金だけではありません。転職時の住民税の支払い方も別の日付で整理しましょう。
家計では3つの入金を別々に並べる
- 前職の最終給与：振込予定日と後日精算
- 退職金：支給予定日と税引き後の見込み
- 転職先の初回給与：締め日、支払日、初月の計算方法
退職金を生活費へ入れる前提にするなら、規程だけでなく人事から確認できた予定日を使います。未確認の金額は0円とも満額とも置かず、「未確認」として家計表から分けてください。
転職後の初給料までの家計の空白を防ぐ手順に、最終給与と初回給与を並べる方法をまとめています。空白期間がある場合は、退職後の健康保険と国民年金の切り替えも支出側へ追加します。
予定日を過ぎても振り込まれないとき
- 就業規則・退職金規程の支給条件と支給日を再確認する
- 提出漏れや口座情報の不備がないか人事へ確認する
- 支給予定日と現在の処理状況をメールなど記録に残る方法で聞く
- 解決しない場合は、所在地を管轄する労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談する
会社に制度があるか、支給条件を満たすか、期日が来ているかで状況は変わります。最初から未払いと断定せず、規程・提出書類・支給予定日を同じ条件で照合しましょう。
よくある質問
退職金は退職から7日以内にもらえますか？
一律ではありません。退職金について就業規則などに支給期日が定められている場合、その期日が基準になると沖縄労働局は案内しています。まず自社の規程を確認してください。
自己都合退職でも退職金は受け取れますか？
会社の制度と支給条件によります。自己都合・会社都合、勤続年数、雇用区分などの条件を規程で確認し、人事へ自分が対象かを聞いてください。
退職所得の受給に関する申告書は税務署へ出しますか？
国税庁は、退職手当などの支払者へ提出する手続きと案内しています。通常、支払者が保管し、税務署長から特に提出を求められた場合を除いて税務署への提出は必要ありません。
まとめ：支給日を確認してから家計へ入れる
退職金は、制度の有無も支給時期も会社ごとに異なります。就業規則・退職金規程で対象と支給日を確認し、人事へ必要書類、振込先、源泉徴収票まで書面で聞きましょう。
今日の一歩は、前職の最終給与、退職金、転職先の初給料という3つの入金予定日を1枚に書くことです。未確認の退職金は家計の確定収入に含めず、社会保険と税の支払いも同じ予定表へ並べてください。
公式情報・確認日
- 退職金はいくら支払う？（茨城労働局、2026年9月11日確認）
- 退職金の支給期日と労働基準法第23条（沖縄労働局、2026年9月11日確認）
- 退職所得の受給に関する申告（国税庁、2026年9月11日確認）
- 退職金を受け取ったとき（退職所得）（国税庁、2026年9月11日確認）
※本記事は一般的な制度・税務情報です。個別の支給条件は勤務先・制度運営機関、労務相談は労働局など、税務判断は税務署・税理士へ確認してください。
