試用期間中に在宅勤務ができるかは、今回の職種・配属先の条件で確認します。求人票に「リモート可」とあっても、入社日から使えるとは限りません。まず求人票と労働条件通知書を並べ、開始時期・出社日数の分からない点を書き出しましょう。入社前は採用窓口へ、入社後は会社指定の上司・人事へ確認します。回答がそろってから、送迎や通勤の予定を決めていきます。
この記事の範囲
テレワークの労働条件は厚生労働省の案内を確認し、質問例は編集部提案です。実施可否は雇用契約・就業規則・職務・配属先で異なります。
在宅開始の条件は、日付だけで残さない
- 開始の予定:入社時からか、研修・試用期間後か。
- 判断の条件:期間が来れば使えるのか、業務習得などの確認が必要か。
- 未確定時の確認:誰がいつ回答するか。開始が延びた場合に次に確かめる日。
在宅日数が未定なら、通勤や送迎の計算で既に使える扱いにしません。出社を続けられる範囲も家庭で確認し、その範囲を超える可能性は承諾前に相談しましょう。
結論:「制度あり」ではなく入社直後の運用を聞く
求人票の短い表示だけでは、週何日使えるか、試用期間に対象か、配属先が運用しているかは分かりません。企業全体の制度と、自分の求人で合意する条件を分けて確認します。
| 項目 | 質問例 | 書面で見る場所 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 入社何日目から利用可能か | 就業規則・案内 |
| 出社頻度 | 固定日・研修・繁忙期は | 求人・配属説明 |
| 就業場所 | 自宅以外は可能か | 労働条件通知書 |
| 費用・機器 | PC・通信費・机は | テレワーク規程 |
労働条件通知書で就業場所を見る
2024年4月からの労働条件明示のルールでは、契約締結時に「雇入れ直後の就業場所」と「変更の範囲」を確認します。厚生労働省のパンフレットは、雇入れ直後から通常想定するテレワーク場所を「雇入れ直後」に、契約期間中に通常想定するテレワーク場所を「変更の範囲」に明示するよう説明しています。
試用期間終了後に在宅勤務を予定している場合も、「変更の範囲」に自宅などの利用場所がどう記載されるかを確認してください。ただし、自宅が就業場所に含まれているだけでは、開始日・週の利用日数・利用の承認条件まで確定しません。場所の記載と、利用の条件を別にそろえます。
出典:厚生労働省・2024年4月からの労働条件明示のパンフレット(PDF・本文3ページ)(2026年10月16日再確認)。
会社へ確認する順番:5つの質問
先に求人票・労働条件通知書・入社案内を確認し、不明な点だけを聞きます。以下は編集部が提案する順番です。入社前は採用窓口にまとめて聞き、配属先での確認が必要なら担当者へ取り次いでもらいましょう。入社後は会社の連絡ルールに従います。
- 対象と開始時期。今回の職種・配属先は、試用期間・研修期間中も対象ですか。開始予定日と、業務習得などの条件はありますか。
- 出社する日と場所。初日の集合先、必須研修、週の最低出社日、会社指定日はどうなりますか。自宅など、認められる勤務場所も確認します。
- 判断する人と申請方法。誰の承認が必要で、いつ・どの方法で申請しますか。配属や業務が変わった場合、頻度を見直す条件はありますか。
- 勤務時間と仕事の進め方。始業・終業の報告、会議、離席・中抜けの扱いはどうなりますか。研修中の質問先や、通信障害時の連絡先も聞きます。
- 機器・費用と回答の記録。貸与される機器、自己負担、精算方法を確認します。未確定の項目は、回答する担当者と次に確認する日を決めます。
「試用期間が終わったら使える」の中身を確かめる
回答に条件が付いているときは、開始の予定日だけでなく、誰が何を確認して利用を決めるのかも聞きます。以下は、入社前に判断するための編集部の整理です。会社に共通する法定の開始基準ではありません。
| 会社からの回答 | 次に確認すること |
|---|---|
| 入社日から週2日、曜日は上司と調整 | 出社指定日、初日の手続き、研修の例外、申請方法。送迎予定と曜日が合うかも照合する |
| 試用期間終了後、業務習得状況により判断 | 判断する人、確認項目、最初の判断日、利用開始が延びた場合の次の確認日。期間満了だけで利用開始と決めない |
| 配属後に相談、日数は未定 | 入社前に誰から回答を得られるか。未確定の在宅日数を送迎や通勤費の計算に入れない |
例えば「3か月後から週2日在宅にできそう」という説明だけなら、4か月目の送迎分担をその条件で固定する前に確認が必要です。開始が遅れた場合に出社を続けられる期間、追加の送迎手配、費用を家庭で検討します。あくまで仮の生活設計であり、無期限の出社を引き受ける約束にする必要はありません。
在宅勤務が入社の必須条件なら、その条件と回答が必要な時期を採用窓口へ伝えます。入社前に確かめられず生活が成立するか判断できない場合は、承諾を急がず、別の求人や現職での調整も比較してください。
採用担当者への質問例
確認済みの質問は省き、角括弧を自分の内容に置き換えて使ってください。希望日までの回答を約束させる文面ではありません。入社後は、宛先を会社指定の上司・人事へ変え、希望する在宅日と担当業務を添えます。
質問例(編集部案)
[担当者名]様
入社後の通勤と家庭の予定を調整するため、今回の[職種・配属先]の在宅勤務について確認したくご連絡しました。試用期間・研修期間中の利用可否、開始の条件、出社が必要な日数・場所を教えていただけますでしょうか。利用できる場合は、申請先と申請方法も確認したいです。
未確定の項目は、回答の窓口と確認できる時期をご案内いただけますと助かります。[回答を希望する日]までに確認できる範囲を伺えれば幸いです。
[氏名]
送迎や介護との両立は時間も確認する
在宅勤務でも所定労働時間、会議、顧客対応は続きます。通勤時間がなくなることと、送迎や介護で仕事を離れられることは別です。始業・終業、離席方法、フレックス、時間単位休暇を分けて確認します。看病や介護で仕事を続けられない場合は、在宅へ切り替えるだけで済ませず、休暇や勤務調整を相談してください。
フレックス求人と送迎の確認と介護と両立する勤務条件を使って、場所と時間を別の表にします。
費用・安全・機器も確認する
PCやモニターの貸与、通信費・電気代の負担、立替時の精算方法を確認します。会社が全額負担するとは限らないため、購入が必要な物は先に担当者へ聞きましょう。厚生労働省の費用負担Q&Aでも、業務内容や貸与状況に応じて労使で話し合い、事前にルールを明確にする考え方が示されています。
仕事をする場所、家族との端末共有、通信障害時の連絡・出社の扱いも確認します。会社データを私物端末や個人クラウドへ移すことは、自己判断で行いません。
今日の一歩
今日することは、求人票の「リモート可」を、今回の仕事で使える条件に置き換えることです。次の3つを順に進めてください。
- 未確認の点を一つのメモにする。開始時期・出社日数・申請先を先に書き、資料に記載がある項目と返事待ちを分けます。
- 指定の窓口へ確認する。入社前は採用窓口、入社後は会社指定の上司・人事へ送ります。返事がない場合は、次に確認する日を決めておきます。
- 回答に合わせて予定を決める。利用できるなら必要な申請・機器の受取を進めます。条件付き・未定なら、開始を判断する人と時期を確認します。利用できないなら、出社・送迎の調整や他の勤務制度を相談します。
承認が必要な制度では、返事を待つ間に自己判断で在宅勤務へ切り替えないでください。当日の出社が難しい場合は、その状況を会社指定の方法で先に連絡します。
給与や雇用形態も変わる場合は試用期間の条件確認リスト、変更範囲は就業場所の変更範囲へ進みます。
公式情報・確認日
初回確認は2026年9月20日。2026年10月16日に、就業場所の明示、テレワークの規程・費用負担を下記の厚生労働省資料で再確認しました。モデル就業規則は参考例であり、勤務先の実際の規程ではありません。確認順・質問文・回答別の整理は編集部の提案です。
- 厚生労働省:在宅勤務導入時の労働契約・就業規則Q&A
- 厚生労働省:テレワークモデル就業規則
- 厚生労働省:テレワーク関連資料
- 厚生労働省:通信費・水道光熱費等の費用負担Q&A

