試用期間中も在宅勤務できる?求人の「リモート可」を入社前に確認する方法

試用期間の在宅勤務と出社予定を確認するホームオフィス
記事内容をもとに作成したイメージです。

試用期間中に在宅勤務ができるかは、今回の職種・配属先の条件で確認します。求人票に「リモート可」とあっても、入社日から使えるとは限りません。まず求人票と労働条件通知書を並べ、開始時期・出社日数の分からない点を書き出しましょう。入社前は採用窓口へ、入社後は会社指定の上司・人事へ確認します。回答がそろってから、送迎や通勤の予定を決めていきます。

この記事の範囲

テレワークの労働条件は厚生労働省の案内を確認し、質問例は編集部提案です。実施可否は雇用契約・就業規則・職務・配属先で異なります。

在宅開始の条件は、日付だけで残さない

  • 開始の予定:入社時からか、研修・試用期間後か。
  • 判断の条件:期間が来れば使えるのか、業務習得などの確認が必要か。
  • 未確定時の確認:誰がいつ回答するか。開始が延びた場合に次に確かめる日。

在宅日数が未定なら、通勤や送迎の計算で既に使える扱いにしません。出社を続けられる範囲も家庭で確認し、その範囲を超える可能性は承諾前に相談しましょう。

目次

結論:「制度あり」ではなく入社直後の運用を聞く

求人票の短い表示だけでは、週何日使えるか、試用期間に対象か、配属先が運用しているかは分かりません。企業全体の制度と、自分の求人で合意する条件を分けて確認します。

項目質問例書面で見る場所
開始時期入社何日目から利用可能か就業規則・案内
出社頻度固定日・研修・繁忙期は求人・配属説明
就業場所自宅以外は可能か労働条件通知書
費用・機器PC・通信費・机はテレワーク規程

労働条件通知書で就業場所を見る

2024年4月からの労働条件明示のルールでは、契約締結時に「雇入れ直後の就業場所」と「変更の範囲」を確認します。厚生労働省のパンフレットは、雇入れ直後から通常想定するテレワーク場所を「雇入れ直後」に、契約期間中に通常想定するテレワーク場所を「変更の範囲」に明示するよう説明しています。

試用期間終了後に在宅勤務を予定している場合も、「変更の範囲」に自宅などの利用場所がどう記載されるかを確認してください。ただし、自宅が就業場所に含まれているだけでは、開始日・週の利用日数・利用の承認条件まで確定しません。場所の記載と、利用の条件を別にそろえます。

出典:厚生労働省・2024年4月からの労働条件明示のパンフレット(PDF・本文3ページ)(2026年10月16日再確認)。

会社へ確認する順番:5つの質問

先に求人票・労働条件通知書・入社案内を確認し、不明な点だけを聞きます。以下は編集部が提案する順番です。入社前は採用窓口にまとめて聞き、配属先での確認が必要なら担当者へ取り次いでもらいましょう。入社後は会社の連絡ルールに従います。

  1. 対象と開始時期。今回の職種・配属先は、試用期間・研修期間中も対象ですか。開始予定日と、業務習得などの条件はありますか。
  2. 出社する日と場所。初日の集合先、必須研修、週の最低出社日、会社指定日はどうなりますか。自宅など、認められる勤務場所も確認します。
  3. 判断する人と申請方法。誰の承認が必要で、いつ・どの方法で申請しますか。配属や業務が変わった場合、頻度を見直す条件はありますか。
  4. 勤務時間と仕事の進め方。始業・終業の報告、会議、離席・中抜けの扱いはどうなりますか。研修中の質問先や、通信障害時の連絡先も聞きます。
  5. 機器・費用と回答の記録。貸与される機器、自己負担、精算方法を確認します。未確定の項目は、回答する担当者と次に確認する日を決めます。

「試用期間が終わったら使える」の中身を確かめる

回答に条件が付いているときは、開始の予定日だけでなく、誰が何を確認して利用を決めるのかも聞きます。以下は、入社前に判断するための編集部の整理です。会社に共通する法定の開始基準ではありません。

在宅勤務の回答別に確認すること
会社からの回答次に確認すること
入社日から週2日、曜日は上司と調整出社指定日、初日の手続き、研修の例外、申請方法。送迎予定と曜日が合うかも照合する
試用期間終了後、業務習得状況により判断判断する人、確認項目、最初の判断日、利用開始が延びた場合の次の確認日。期間満了だけで利用開始と決めない
配属後に相談、日数は未定入社前に誰から回答を得られるか。未確定の在宅日数を送迎や通勤費の計算に入れない

例えば「3か月後から週2日在宅にできそう」という説明だけなら、4か月目の送迎分担をその条件で固定する前に確認が必要です。開始が遅れた場合に出社を続けられる期間、追加の送迎手配、費用を家庭で検討します。あくまで仮の生活設計であり、無期限の出社を引き受ける約束にする必要はありません。

在宅勤務が入社の必須条件なら、その条件と回答が必要な時期を採用窓口へ伝えます。入社前に確かめられず生活が成立するか判断できない場合は、承諾を急がず、別の求人や現職での調整も比較してください。

採用担当者への質問例

確認済みの質問は省き、角括弧を自分の内容に置き換えて使ってください。希望日までの回答を約束させる文面ではありません。入社後は、宛先を会社指定の上司・人事へ変え、希望する在宅日と担当業務を添えます。

質問例(編集部案)

[担当者名]様
入社後の通勤と家庭の予定を調整するため、今回の[職種・配属先]の在宅勤務について確認したくご連絡しました。

試用期間・研修期間中の利用可否、開始の条件、出社が必要な日数・場所を教えていただけますでしょうか。利用できる場合は、申請先と申請方法も確認したいです。

未確定の項目は、回答の窓口と確認できる時期をご案内いただけますと助かります。[回答を希望する日]までに確認できる範囲を伺えれば幸いです。

[氏名]

送迎や介護との両立は時間も確認する

在宅勤務でも所定労働時間、会議、顧客対応は続きます。通勤時間がなくなることと、送迎や介護で仕事を離れられることは別です。始業・終業、離席方法、フレックス、時間単位休暇を分けて確認します。看病や介護で仕事を続けられない場合は、在宅へ切り替えるだけで済ませず、休暇や勤務調整を相談してください。

フレックス求人と送迎の確認と介護と両立する勤務条件を使って、場所と時間を別の表にします。

費用・安全・機器も確認する

PCやモニターの貸与、通信費・電気代の負担、立替時の精算方法を確認します。会社が全額負担するとは限らないため、購入が必要な物は先に担当者へ聞きましょう。厚生労働省の費用負担Q&Aでも、業務内容や貸与状況に応じて労使で話し合い、事前にルールを明確にする考え方が示されています。

仕事をする場所、家族との端末共有、通信障害時の連絡・出社の扱いも確認します。会社データを私物端末や個人クラウドへ移すことは、自己判断で行いません。

今日の一歩

今日することは、求人票の「リモート可」を、今回の仕事で使える条件に置き換えることです。次の3つを順に進めてください。

  1. 未確認の点を一つのメモにする。開始時期・出社日数・申請先を先に書き、資料に記載がある項目と返事待ちを分けます。
  2. 指定の窓口へ確認する。入社前は採用窓口、入社後は会社指定の上司・人事へ送ります。返事がない場合は、次に確認する日を決めておきます。
  3. 回答に合わせて予定を決める。利用できるなら必要な申請・機器の受取を進めます。条件付き・未定なら、開始を判断する人と時期を確認します。利用できないなら、出社・送迎の調整や他の勤務制度を相談します。

承認が必要な制度では、返事を待つ間に自己判断で在宅勤務へ切り替えないでください。当日の出社が難しい場合は、その状況を会社指定の方法で先に連絡します。

給与や雇用形態も変わる場合は試用期間の条件確認リスト、変更範囲は就業場所の変更範囲へ進みます。

公式情報・確認日

初回確認は2026年9月20日。2026年10月16日に、就業場所の明示、テレワークの規程・費用負担を下記の厚生労働省資料で再確認しました。モデル就業規則は参考例であり、勤務先の実際の規程ではありません。確認順・質問文・回答別の整理は編集部の提案です。

在宅勤務の条件が分かったら

残っている準備に合わせて、次の一つを選んでください。

出社日と家庭の予定を合わせる

研修日の送迎担当、通勤にかかる時間と費用を、確認できた条件で整理します。

家族会議で条件を整理する →

初日の持ち物と提出物をそろえる

自宅からの勤務予定でも、初日の集合先・機器の受取・書類の提出先は別に確認します。

入社書類と初日の準備を確認する →

働けない時間に使える休みを確認する

在宅勤務と休暇は別です。仕事を離れる必要があるときに備え、年休の付与日や会社の休暇制度を確認します。

入社直後に使える休暇を確認する →

まずは勤務先への条件確認を優先してください。今後、別の求人も探したいときは、転職サービスの支援内容を比較できます。在宅勤務の許可を得るための登録ではありません。

この記事の執筆・編集

転職レベルアップ編集部
転職レベルアップ編集部
編集責任者|30代・二児の父

編集責任者の転職経験と、官公庁・各サービスの公式情報をもとに、家族との話し合い、家計、時間、条件確認まで、実践しやすい手順へ整理して届けます。

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