転職直後でも、対象条件を満たせば介護休暇を利用できます。2025年4月1日に、勤続6か月未満を理由とする労使協定での除外は廃止されました。まず、就業規則の「介護休暇」を開き、対象家族・残り日数・申出先を確認しましょう。休めることと給与が出ることは別です。介護休業や年次有給休暇とも分けて、分からない点を人事へ聞きます。
この記事の範囲
この記事は法定の介護休暇を中心に、確認の順番を整理しています。個別の該当性や社内手続きは勤務先へ、制度の説明が食い違う場合は都道府県労働局へ相談してください。文面・確認順は編集部の提案です。
結論:勤続6か月未満の一律除外は廃止
厚生労働省の改正案内では、勤続6か月未満を理由に介護休暇から除外する仕組みは廃止されています。ただし、日々雇用される人は法定の対象外です。週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定がある場合に対象外となることがあります。雇用契約と現在の規程を照合してください。
対象家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。法定の「要介護状態」は、けが・病気や心身の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態を指します。通院の付き添いがあるだけで一律に対象とはせず、対象家族と介護休暇の要件を確認します。
介護休暇は年次有給休暇とは別の制度です。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら合計年10日まで、1日または時間単位で取得できます。有給・無給は会社の規定によるため、年休と同じ扱いだと思い込まないようにしましょう。
| 制度 | 主な使い方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 介護休暇 | 通院付き添い・手続きなど短期 | 日数・時間単位・給与 |
| 介護休業 | 介護体制を整える一定期間 | 対象・回数・期間・給付 |
| テレワーク | 勤務場所を変える | 職務・規程・配属先運用 |
| 会社独自休暇 | 会社ごとの支援 | 対象・有給/無給 |
転職先へ確認する5項目
- 対象条件を確かめる。家族との続柄・介護の状況を伝え、雇用契約と現在の規程を照合します。確認に必要な書類と提出先も聞きます。
- 使える日数を確かめる。年度の区切りと残り日数を確認します。会社が別に定めていなければ、年度は4月1日から翌年3月31日です。
- 必要な時間と申出先を決める。1日か時間単位か、何時から何時まで必要かを整理し、連絡先・社内様式・提出時期を確認します。
- 給与への影響を聞く。有給・無給、控除の計算方法、どの支給月に反映されるかを給与担当へ確認します。
- 突発時の連絡を備える。指定窓口につながらない場合の連絡先と、後から提出する書類を確認しておきます。
時間単位での取得が難しい業務について、労使協定で時間単位の対象外とされる場合があります。その場合も1日単位の介護休暇は別に確認します。勤務の途中で抜けて戻る「中抜け」の扱いも、会社の制度を確かめてください。
介護休暇と介護休業を混同しない
通院の付き添いや介護サービスの手続きなど、単発・短時間の対応には介護休暇を検討します。介護体制を整えるため一定期間休む場合は介護休業を確認します。介護休業では、労使協定により入社1年未満の人が対象外となる場合があります。介護休暇の6か月未満除外の廃止を、そのまま介護休業に当てはめないでください。詳しい対象条件・申出時期・給付は、厚生労働省の介護休業の案内で別に確認します。
人事へ送る確認文面
以下は、事前に条件を聞くための編集部の文面例です。確認済みの項目は省き、角括弧を自分の内容に置き換えてください。急な欠勤・遅刻の連絡には、この返信を待たず、会社指定の方法を使います。
件名:介護休暇の利用条件の確認([氏名])
[担当者名]様
家族の通院付き添いに備え、介護休暇について確認したくご連絡しました。予定は[日付・必要な時間]、続柄は[続柄]です。対象条件の確認に必要な情報・書類と提出先、残り日数、時間単位の取得方法を教えていただけますでしょうか。
また、給与の扱いと控除がある場合の反映月も確認したいです。確認先が異なる場合は、担当窓口をご案内いただけますと助かります。
[氏名]
「入社直後は使えない」と案内されたときの確認
まず、案内が介護休暇についてなのか、介護休業や会社独自休暇についてなのかを確認します。制度名が違えば、そのまま同じ条件では比べられません。
編集部の確認文:「今回確認したいのは介護休暇です。勤続6か月未満の労使協定による除外は2025年4月に廃止されたと厚生労働省の案内で確認しました。今回対象外となる理由と、現在の規程の該当箇所を教えていただけますでしょうか」。
古い規程の記載だけか、別の対象条件によるものかを分けるための質問です。制度について説明が食い違う場合は、規程と回答を手元に置き、都道府県労働局の相談窓口へ確認してください。介護休暇を使えることと、その時間の賃金が支払われることも別に確認します。
面接・内定前は勤務条件として聞く
採用面接で働き方を相談する際は、家族の詳しい病歴を広く共有するのではなく、まず勤務上必要な調整を伝えます。制度利用に必要な情報・書類は、人事の指定窓口へ別に確認してください。「月に1回、平日の通院付き添いがある」「急な連絡がある場合の勤怠方法を確認したい」と、勤務への影響と調整案を中心にします。
伝え方は介護と両立する勤務条件の例文、面接時間の制約は介護・送迎の時間制約の伝え方で確認できます。
テレワークは代替になるとは限らない
2025年4月から介護のためのテレワーク導入は事業主の努力義務とされていますが、誰でも必ず利用できるという意味ではありません。職種、就業場所、社内規程、配属先の運用を確認し、介護をしながら通常どおり働けると約束しないでください。
働く場所の条件は求人票の就業場所の変更範囲、入社直後の条件は試用期間の確認リストと照合します。
今日の一歩
今すぐ休む必要がなければ、次の3つを一つずつ進めましょう。急な対応が必要な日は、家族の安全確保と会社への連絡を優先してください。
- 必要な対応を一つ書く。「通院付き添い」「手続き」「介護体制の準備」など、目的と日時・所要時間をメモします。
- 未確認の項目だけ人事へ聞く。対象条件・日数・取得単位・申出先・給与のうち、就業規則で分からなかった点を確認します。
- 回答と次の担当を残す。使う制度、連絡先、提出物と期限、給与反映月を記録します。返事待ちは「未確認」のままにして、家族とも調整します。
介護の分担は、家族会議メモを使って整理できます。家族だけで対応できると決めつけず、利用中の介護サービスや相談窓口も含めて、無理のない担当を考えましょう。
公式情報・確認日
初回確認は2026年9月20日。2026年10月16日に、介護休暇の対象条件・日数・申出方法、介護休業との違い、テレワークの案内を下記の厚生労働省資料で再確認しました。会社独自の制度・給与・手続きは勤務先へ確認してください。
- 厚生労働省:介護休業制度 法改正のポイント
- 厚生労働省:介護休業制度特設サイト
- 厚生労働省:育児・介護休業法について
- 厚生労働省:テレワークのルールと就業場所

